建設業許可の「業種追加」申請をお考えの事業者様へ
「新しい仕事の依頼が来たが、今の許可では受注できない…」
「500万円以上の工事を請け負うために、急ぎで許可を増やしたい」
建設業を営む中で、事業の拡大に伴い必要になるのが「業種追加」の手続きです。
当事務所では、建設会社での営業経験（9年）と金融機関での融資実務（13年）を活かし、単なる書類作成にとどまらない、貴社の経営戦略に寄り添ったサポートを提供いたします。
業種追加の主な要件チェック
業種追加を行うためには、新規許可時と同様に以下の要件を満たす必要があります。
- 経営業務管理責任者（経管）の体制
- すでに許可をお持ちであれば、基本的にはクリアされています。
- 専任技術者（専技）の配置【最重要】
- 追加したい業種に対応する「資格」または「実務経験」を持つ技術者が必要です。
- 誠実性・財産的基礎
- 直近の決算において、自己資本が500万円以上、または500万円以上の資金調達能力があること。
- 欠格要件への該当なし
当事務所に依頼する3つのメリット
- 1. ゼネコンでの営業経験から、現場の工期や発注者との関係性を理解しています。専門用語が通じるため、打ち合わせがスムーズです。
- 2. 「日中は現場に出ていて時間が取れない」という社長のために、小倉駅前で夜間の面談に対応しております。
- 3. 元・金融機関職員として、許可取得後の資金調達や補助金申請までを見据えたコンサルティングが可能です。
お手続きの流れと費用
| 項目 | 内容 |
| 知事許可（一般） | 報酬：77,000円〜（税込）＋ 証紙代：50,000円 |
| 標準処理期間 | 申請受理から約30日〜45日（福岡県の場合） |
- 無料相談・要件確認（専任技術者の確認等）
- 必要書類の収集・作成（当事務所で代行）
- 管轄土木事務所への申請代行
- 許可通知書の受領
お問い合わせ
「この資格で追加できるか？」といった些細な疑問でも構いません。まずは夜間無料相談をご利用ください。