建設業許可の概要
- 建設業許可とは？
- 建設業許可が必要なケースと不要なケース
- 建設業許可の種類（大臣許可と知事許可・一般と特定）
- 建設業許可の主な要件
- 許可取得に必要な書類一覧
- 建設業許可取得の流れ（ステップ解説）
- 建設業許可の更新と注意点
- 行政書士に依頼するメリット
- よくある質問（Q&A形式）
- ご相談・お問い合わせ
1. 建設業許可とは？
建設業許可とは、建設工事を請け負うために必要となる国または都道府県の許可です。
「請負金額が500万円以上の工事（建築一式工事は1,500万円以上、または延べ面積150㎡以上の木造住宅）」を行う場合には、必ず建設業許可を取得しなければなりません。
建設業許可は「会社の信用力」に直結するため、許可を持っていることで受注の幅が広がり、公共工事の入札にも参加できるようになります。
2. 建設業許可が必要なケースと不要なケース
- 許可が必要なケース
- 1件あたりの工事代金が500万円（税込）以上
- 建築一式工事で1,500万円（税込）以上、または150㎡を超える木造住宅
- 公共工事に参加する場合
- 許可が不要なケース
- 小規模リフォーム（500万円未満）
- 内装工事や軽微な修繕
3. 建設業許可の種類
建設業許可には、大きく分けて以下の種類があります。
- 知事許可：1つの都道府県内だけで営業する場合
- 大臣許可：2つ以上の都道府県に営業所を置く場合
- 一般建設業許可：下請代金の総額が4,000万円(建築一式は6,000万円)未満
- 特定建設業許可：下請代金の総額が4,000万円(建築一式は6,000万円)以上
4. 建設業許可の主な要件
建設業許可を取得するためには、次の要件を満たす必要があります。
- 経営業務の管理責任者がいること
過去に建設業の経営に関わった経験（5年以上など）が必要 - 専任技術者がいること
建設業に関する資格（1級施工管理技士など）または実務経験 - 誠実性
建設業法違反や欠格事由に該当しないこと - 財産的基礎
自己資本500万円以上または融資証明書など
5. 許可取得に必要な書類一覧
- 登記事項証明書（法人の場合）
- 直近の決算書
- 経営業務管理責任者の経歴書・証明資料
- 専任技術者の資格証明書や実務経験証明書
- 財産要件を満たす証明書類（残高証明など）
6. 建設業許可取得の流れ
- 事前相談（要件確認）
- 書類収集（決算書・資格証明など）
- 申請書作成
- 都道府県庁または国土交通省へ提出
- 審査（通常1〜2か月）
- 許可証交付
7. 建設業許可の更新と注意点
建設業許可は 5年ごとに更新が必要 です。
更新期限を過ぎると自動的に失効し、再度「新規取得」となってしまいます。
さらに、毎年「事業年度終了届」を提出しなければなりません。提出を怠ると、更新時に審査が厳しくなります。
8. 行政書士に依頼するメリット
- 要件確認から書類作成までワンストップ
- 更新期限の管理サポート
- 税理士・社労士と連携したトータル支援
- 公共工事を見据えた経審・入札参加申請にも対応可能
9. よくある質問（Q&A形式）
Q. 許可取得にはどれくらい時間がかかりますか？
A. 通常1〜2か月程度です。
Q. 資本金が500万円ないのですが、許可は取れますか？
A. 金融機関からの融資証明で代替できる場合があります。
Q. 更新を忘れて失効した場合はどうなりますか？
A. 新規取得と同じ手続きが必要となります。
10. ご相談・お問い合わせ
当事務所では、建設業許可の 新規申請・更新・業種追加・経審・入札参加申請 まで幅広く対応しています。
「建設業許可を取りたいけど要件が分からない」
「更新期限が迫っていて不安」
そんな方は、まずはお気軽にご相談ください。
日中お忙しい方は事前予約で夜間、休日の相談も可能です。
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