「5年に一度の関門」を、確実かつスムーズに。
現場を止めない夜間対応｜元・建設会社営業×元・銀行員の行政書士がサポート
「前回の更新から5年、気づけば期限が迫っている」 「日中は現場が忙しく、役所に行く時間がまったくない」 「書類の整理が苦手で、何から手を付けていいか分からない」
建設業許可は、5年ごとの更新が必須です。 もし1日でも期限を過ぎてしまえば、どれだけ実績のある会社であっても許可は「失効」します。再度、新規申請を行うには多額の費用と数ヶ月の時間がかかり、その間の営業活動（500万円以上の工事受注）は一切できなくなります。
地場ゼネコンでの現場感覚と、金融機関での事務処理能力を併せ持つ私が、貴社の許可を守ります。
当事務所の許可更新サポート 3つの特徴
1. 「期限管理」を完全に自動化
当事務所にご依頼いただいたお客様については、次回の更新時期をこちらで一括管理いたします。「うっかり忘れていた」というリスクをゼロにし、社長は本業の現場管理に集中していただけます。
2. 平日18時〜21時の「夜間打ち合わせ」
建設業の社長にとって、日中は現場が最優先。役所が開いている時間に相談に行くのは難しいのが現実です。 当事務所は小倉駅前を活動拠点に、夜21時まで営業しています。現場が終わった後の落ち着いた時間に、書類の受け渡しや打ち合わせが可能です。
3. 融資やコンプライアンスを見据えた書類作成
元・銀行員の視点から、更新書類の内容が金融機関からの評価にどう影響するかを常に意識しています。単なる手続き代行に留まらず、貴社の信用力を維持・向上させるためのアドバイスを併せて行います。
許可更新の流れと費用
更新手続きは、有効期限の約3ヶ月前から準備を始めるのが理想的です。
サービス内容
- 更新書類一式の作成
- 役所（土木事務所等）への申請代行
- 変更事項（役員・住所等）の確認と同時処理
報酬の目安
- 建設業許可更新（一般）：77,000円（税込）〜
- ※別途、福岡県への申請手数料（証紙代）50,000円が必要です。
- ※役員変更や経管・専技の変更が伴う場合は、別途お見積りいたします。
よくあるご質問
Q. 決算変更届（事業年度終了報告書）を数年分出していませんが、更新できますか？
A. 更新申請の前に、未提出分の決算変更届をすべて完了させる必要があります。当事務所で遡って作成・提出することが可能ですので、まずは現在の状況をご相談ください。
Q. 忙しくて事務所に行けませんが、大丈夫ですか？
A. 小倉近郊であれば、夜間に私が貴社事務所へお伺いすることも可能です。まずは電話やメールで状況をヒアリングいたします。
「あの時やっておけば」となる前に、夜の小倉でご相談を。
許可の失効は、会社にとって最大の損失です。 私はゼネコン時代、多くの協力業者様が許可を維持するためにどれほど苦労されているかを見てきました。「手続きの遅れ」が経営に与えるダメージの大きさも痛感しています。
「期限が近いかもしれない」と少しでも不安に思われたら、今すぐ確認のお電話をください。